支払専門士 合格ノート

第14回(2019年)

問題1(告知義務違反における因果関係)

1:誤

因果関係が全くない場合は、保険者は保険金等の支払いを「免れることができない」(支払う)。

(正)告知すべき事実と発生した保険事故との間に因果関係が全くない場合は、保険者は保険金等の支払いを免れることができない。

2:正

告知すべき事実と保険事故との間に因果関係が「全くない」ことが必要で、因果関係を認める余地があるなら、因果関係がないとは言えない(裁判例で定着)。

3:正

一般的な医学上の観点から因果関係の有無が明らかでなく、かつ主治医や前医が因果関係を否定している等の場合は、必要に応じて専門医等の医的評価を踏まえて慎重に判断する。

4:誤

因果関係が全くないことを証明するのは、「保険会社側」ではなく「保険契約者側(保険金等を請求する側)」。

(正)保険法および各生命保険会社の保険約款によれば、告知すべき事実と保険事故との間に全く因果関係がないことは、保険契約者側(保険金等を請求する側)が証明しなければならないこととされている。

5:正

会社が因果関係はないと判断した場合は、契約の解除を行ったとしても、進んで保険金等を支払う。

問題2(死亡保険金の免責事由)

1:誤

傷害致死罪にあたる場合は「含まれない」と解するのが通常。免責となるのは、保険契約者が被保険者を故意に殺害した場合。

(正)保険契約者が被保険者を故意に殺害した場合、免責事由に該当すると解される。この免責事由には刑法の傷害致死罪に該当する場合は含まれないと解するのが通常である。

2:正

被保険者を故意に殺害した受取人が死亡保険金の一部の受取人である場合は、その受取人の受取額を除いた保険金額を、他の受取人に支払う。

3:誤

受取人が被保険者を故意に殺害した場合は、保険金取得の意図がなくても免責事由に「該当する」。

(正)保険金受取人が被保険者を故意に殺害した場合は、保険金受取人に保険金取得の意図がなかった場合でも、一般に免責事由に該当する。

4:誤

過失により死亡した場合や、精神障害等で自己の生命を絶とうとする意思決定能力が喪失ないし著しく減弱していた場合は、免責事由たる自殺に「含まれない」。

(正)責任開始日から3年(1年または、2年とする生命保険会社もある)以内の被保険者の自殺は、免責事由に該当すると解されるが、過失により死亡した場合や精神障害等により自己の生命を絶たんとする意思決定能力が喪失ないし著しく減弱していた場合は、免責事由たる自殺に含まれない。

5:正

被保険者の死亡が免責事由に該当して死亡保険金を支払わないときは、責任準備金を支払う旨を約款に定めるのが通常(保険契約者が被保険者を故意に死亡させた場合は責任準備金の対象外。解約返戻金を支払う会社もある)。

問題3(保険金等支払義務の履行)

1:正

死亡保険契約の保険契約者または保険金受取人は、被保険者が死亡したことを知ったときは、遅滞なく生命保険会社に通知しなければならないと保険法に定めがある。

2:誤

「通知義務に違反したときの効果も定めている」が誤り。保険約款に通知義務の規定はあるが、違反したときの効果は定めていない。

(正)死亡保険契約の保険契約者または保険金受取人に対しては、保険約款において、保険事故発生の通知義務を規定しているが、通知義務に違反したときの効果は定めていない。

3:誤

履行期は「保険法ではなく」が誤り。保険法に履行期の規定がある。

(正)生命保険会社が、保険金等の請求を受けてから、保険金等を支払わなければならない時期を履行期といい、保険法で規定されている(保険約款でも支払時期を定めている)。

4:正

保険金等の支払いが履行遅滞に陥った場合は、支払う際に法定の遅延利息を付加する。

5:誤

保険契約者・被保険者・保険金受取人が正当な理由なく調査を妨げたり、応じなかったりしたことで支払いが遅れた期間は、遅滞の責任を「負わない」。

(正)生命保険会社は、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく必要な調査を妨げ、またはこれに応じなかったことにより保険金の支払いが遅れた期間については、遅滞の責任を負わない。

問題4(支払業務全般の基本姿勢)

1:誤

保険金等を正しく請求いただくための態勢の整備も「必要」。

(正)保険契約者、保険金受取人、被保険者等からの申出内容に応じた適切な請求案内を行うことが求められる。そのためには、お客さまに生命保険契約の内容を正しく理解いただくことが重要であるとともに、保険金等を正しく請求いただくための態勢の整備も必要である。

2:正

高齢化社会の進展にともない、心身ともに活動力が減退していく高齢者に配慮した手続き案内等も求められている。

3:誤

資料・情報の分量・形態にも「留意する」。お客さまが容易に理解・認識を深められるようにするため。

(正)お客さまへの資料や情報の提供にあたっては、お客さまが容易に理解・認識を深めることができるよう、その分量・形態に留意する。

4:正

保険金等の請求・支払いではセンシティブ情報を扱うので、お客さま情報の入手・管理について具体的な取扱基準を定めて役職員に周知徹底する。

5:誤

「契約加入時」にも情報提供が必要。「契約加入時」「契約期間中」「請求受付・案内時」の各段階で行う。

(正)お客さまの理解・認識不足による請求漏れが発生しないよう「契約加入時」「契約期間中」「請求受付(保険事故連絡受付のこと)・案内時」の各段階において、適時・適切に、保険金等の支払いに関する情報提供を行う必要がある。

問題5(悪性腫瘍)

1:誤

骨肉腫や血管肉腫は「造血器由来」ではなく、骨や血管などから生じる「肉腫」。造血器由来の例は白血病や悪性リンパ腫など。

(正)悪性腫瘍の中には、造血器由来のものがあり、具体例として白血病や悪性リンパ腫等が挙げられる。

2:正

悪性腫瘍の基本的な治療法は、外科療法・放射線療法・化学療法の3つ。

3:誤

スキルス胃癌は「悪性度の高い」胃癌で、切除しても5年生存率は低い(予後不良)。

(正)胃癌の中には、「スキルス(硬性)胃癌」と呼ばれる型があり、若年者、特に若い女性に発生する悪性度の高い胃癌である。外科療法(切除)を行っても5年生存率は低い。

4:誤

肺癌の予後は一般に「不良」。

(正)肺癌は男性に多く、最近増加傾向にあり、喫煙と肺癌の発生との関係が注目されている。予後は一般に不良である。

5:誤

乳房部分切除術(乳房温存手術)は「まれ」ではなく、広く行われている。

(正)乳癌の治療法として、乳房の一部分のみを切除する乳房部分切除術が、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の維持・向上のために広く行われている。

問題6(保険約款の拘束力)

ウ
ア:○

保険契約者は通常、保険約款の内容を契約内容とする意思で契約していると推定できる、という説がある(意思推定説)。

イ:○

保険契約者が約款の内容をよく知らなかったとしても、ただちに約款やその中の特定の条項が適用されなくなるわけではない。

ウ:✕

申込書の約款受領欄に押印していても、それだけで「当然に」約款の内容を理解して申し込んだことにはならない。募集時の事情を考慮しないのは誤り。

(正)申込書の保険約款受領欄に保険契約者が押印していても、それだけで当然に保険約款の内容を理解して生命保険契約の申込をしていることにはならない。募集担当者の説明が不十分であった可能性もあるため、募集時の事情も確認したうえで対応すべきである。

エ:○

約款の各条項が保険取引で慣行的にくり返し使われることで、慣習法として拘束力をもつに至っている、という説がある。

※2020年4月施行の改正民法で「定型約款」の規定(548条の2〜548条の4)が新設され、保険約款も一般にこれにあたるとされる。約款を契約内容とする合意や、あらかじめその旨の表示があれば、個別の条項にも合意したものとみなされる。ただし、相手方の権利を制限したり義務を重くしたりする条項のうち、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものは、合意しなかったものとみなされる。答え(ウ)は変わらない。

問題7(生命保険契約の成立)

エ(B・D)
B:✕

死亡保険契約の受取人の変更も、被保険者の同意がなければ効力を生じない(効力要件)。

D:✕

申込者が自ら指定した場所(生命保険会社の営業所等と申込者の居宅を除く)で申込みをした場合は、クーリング・オフの対象外。

A・Cは正しい。生命保険契約は、当事者双方の意思表示の合致だけで成立する諾成契約(A)。収支相等の原則を守るため、保険料の払込みがあってはじめて保険金を支払う「保険料前払主義」をとる(C)。

問題8(入院給付金の支払日数)

イ(A・D)
事例1:A

2回目の疾病bは別の疾病なので、別の入院として30日。3回目の疾病aの入院は、1回目(疾病a)の退院日の翌日から数えて171日目(20+30+120=170日の翌日)で180日以内なので、1回目と継続した1回の入院とみなす。100+40=140日だが、支払限度は120日なので120日。合計120+30=150日。

事例2:D

2回目の疾病aの入院は、1回目の退院から120日後で180日以内なので、継続した1回の入院。100+30=130日だが、支払限度120日までなので2回目は20日だけ。3回目の疾病bは別の疾病なので、別の入院として40日。合計100+20+40=160日。

問題9(告知義務違反による解除権の行使)

イ(2つ)
1つ目:✕

「いかなる場合でも」が誤り。解除の効力は将来に向かって生じるが、告知義務違反の事実に基づいて発生した保険事故は、解除の前に発生したものでも保険者は支払う責任を負わない。そのため、告知義務違反の事実に基づいて発生した保険事故について既に保険金等を支払っていたときは、その返還を求めることができる(約款に定めるのが通例)。

(正)保険法では、解除の効果は、将来に向かってその効力を生じる旨規定している。ただし、告知義務違反による解除の場合は、原則として、解除された時までに発生した保険事故(告知義務違反の事実に基づかずに発生したものを除く)について、生命保険会社は保険金等支払義務を負わない。

2つ目:○

告知義務違反で契約を解除した場合は、解約返戻金と同額を保険契約者に払い戻す旨を約款に定めるのが通例。

3つ目:✕

解除は、保険契約者等への一方的な意思表示で効力が生じる。相手方の承諾は「不要」。

(正)生命保険契約の解除は、相手方たる保険契約者等に対する一方的意思表示によってその効力を生じ、相手方の承諾は必要ない。

4つ目:○

解除の通知を適切に行ったことを後日客観的に証明できるよう、一般に配達証明郵便等の書面で通知する。

正しいのは2つ目と4つ目の2つ。

問題10(受取人の先死亡と受取金額)

エ

受取人の花子が被保険者の太郎より先に死亡したので、花子の相続人が受取人になる。花子の相続人は、夫の太郎と子の一郎・咲子。

・咲子も太郎より先に死亡したので、咲子の分は咲子の相続人(夫の次郎、子の松子・竹子・梅子)に移る。

・太郎は被保険者本人なので、太郎の分は太郎の相続人に移る。太郎の相続人は、一郎と、咲子を代襲相続する松子・竹子・梅子(次郎は太郎の相続人ではない)。

受取人は一郎・次郎・松子・竹子・梅子の5名。約款で均等割合なので、3,000万円÷5=各600万円。

問題11(請求受付時・案内時の対応)

ウ(B・C)
B:✕

被保険者が自らコールセンターに請求の申出をしていても、請求案内時にはお客さま照会窓口を明記(明示)する。

C:✕

契約内容や入院期間・傷病名が確認できていても、請求に必要な書類等のわかりやすい説明は必要。

A・Dは正しい。確認した情報をもとに、可能な範囲で給付金を支払う可能性について必要な説明をする(A)。お客さまが書類の準備を始める前に、具体的事例を挙げた資料で、支払える場合・支払えない場合の理解を深めてもらう(D)。

問題12(保険法)

ウ
ア:✕

効力発生時期は「到達時」ではない。通知が保険者に到達したときは、通知を「発した時」にさかのぼって効力が生じる。

(正)保険法は、受取人変更の意思表示は保険者に対して行うこととし、その通知が保険者に到達したときは、通知を発した時にさかのぼって効力を生ずることとした。

イ:✕

「重要ナル事実」は改正前商法の言い方。保険法は、危険に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(告知事項)と規定している。

(正)保険法は、告知義務の対象を「危険に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの」と規定している。

ウ:○

保険者は調査をしたうえで保険給付を行う必要があるので、保険給付の履行期について民法の特則を設けている。

エ:✕

保険法と各種業法の役割が混同されている。業務・組織形態や監督方法の規制は、保険法ではなく各種業法が定める。

(正)保険法は、契約ルールを定めるものであり、生命保険会社や共済団体の業務・組織形態や監督方法に関する規制については各種業法にて定められている。

問題13(災害保険金)

ア(A・C)
A:✕

原因事故から身体傷害が発生する経過が、慢性・反復性・持続性の強いものは急激性が否定される。「含まれる」が誤り。

C:✕

外的要因により身体に生じる受傷は、「必ずしも」身体の表面(外側)にある必要はない(後半の、わずかなきっかけで持病等が増悪した場合は不慮の事故とみなさない、という説明は正しい)。

B・Dは正しい。予期し得る原因から生じた結果でも、その経過で予期し得ない出来事が加わり、結果に重大な影響を与えていれば偶発的なものとする(B)。以前からの疾病が影響していても、不慮の事故による傷害が主たる原因またはより有力な原因であればよい(D)。

問題14(重大事由による解除)

エ
ア:○

保険金等詐取目的の事故招致や不正請求を排除するため、約款に「重大事由による解除」を設け、会社の解除権と要件を明確化している。

イ:○

重大事由による解除は、保険法でも明確化されている。

ウ:○

反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、約款に暴力団排除条項が導入された。

エ:✕

重大事由による解除には、告知義務違反のような除斥期間(解除の原因を知った時から1か月以内、契約のときから5年以内)の定めはない。

(正)重大事由による解除の効果、解除権の性質、解除の方法については、告知義務違反の場合に準じるのが通例であるが、告知義務違反の場合のような除斥期間(解除の原因を知った時から1か月以内、または契約のときから5年以内)の定めはない。

※ただし、告知義務違反と違い、「因果関係がなければ支払う」という例外はない(重大事由が生じた時から解除までの事故は、因果関係にかかわらず支払わない)。

問題15(被保険者による解約請求)

イ
ア:○

保険法に「撤回」という言葉はないが、一定の場合に被保険者が保険契約者に解約を請求できる形で、契約成立後に被保険者が契約から離脱すること(実質的な同意の撤回)を認めている。

イ:✕

被保険者が解約を請求する相手は、「保険者」ではなく「保険契約者」。解約請求を受けた保険契約者が解約できる。

(正)被保険者の解約請求は保険契約者に対して行うこととされており、被保険者より解約請求を受けた保険契約者は当該死亡保険契約を解約することができると規定されている。

ウ:○

保険契約者または保険金受取人が、保険給付を行わせる目的で被保険者を故意に死亡させようとした場合は、被保険者は解約請求ができる。

エ:○

保険契約者と被保険者との親族関係の終了などで、被保険者が同意の基礎とした事情が著しく変更した場合も、被保険者は解約請求ができる。

問題16(診療報酬点数)

イ(A・C)
A:✕

診療報酬は、公的医療保険から「患者」ではなく「保険医療機関・保険薬局」に支払われる報酬。

C:✕

診療報酬点数表は「医科・歯科・調剤」の3種類。「2種類」が誤り。

B・Dは正しい。診療内容ごとにアルファベットと数字のコードに区分され、点数は厚生労働省が告示する(B)。点数表は、初診料・再診料・入院料などの「基本診療料」と、検査料・処置料・手術料などの「特掲診療料」からなる(D)。

問題17(死亡保険金の支払要件)

①…ア:失踪宣告

生死不明の状態が一定期間続いたときに、死亡したものとみなす制度は「失踪宣告」。「推定死亡」「脳死判定」ではない。

②…ウ:特別失踪

失踪には普通失踪と「特別失踪」(危難失踪)がある。「特定失踪」はひっかけ。

③…イ:7年間

普通失踪は、最後の消息の時から「7年間」生死不明であること。

④…カ:1年間

特別失踪は、危難が去った時から「1年間」生死不明であること。

⑤…ケ:家庭裁判所

申立て先は、生死不明者の従来の住所地を管轄する「家庭裁判所」。「簡易裁判所」はひっかけ。

問題18(保険金受取人の変更)

①…エ:保険者

受取人変更の意思表示の相手方は「保険者」に限られる。

②…ク:発信

通知が保険者に到達すれば、通知を「発信」した時にさかのぼって効力が生じる。「受領」はひっかけ。

③…サ:給付は有効

通知が到達する前に、変更前の受取人に行った保険給付は「有効」。

④…シ:認められる

保険法で、保険契約者による遺言での受取人変更は「認められる」ことになった。

⑤…オ:保険金受取人

受取人が保険事故の前に死亡し、再指定がないまま被保険者が死亡したときは、「保険金受取人」の相続人全員が受取人になる。

問題19(成年後見制度)

①…ケ:法定後見制度

本人の判断能力が低下してから行うのは「法定後見制度」。

②…コ:任意後見制度

本人の判断能力が十分なうちに行うのは「任意後見制度」。

③…ウ:法務局

後見人等の選任状況や任意後見契約の内容は、「法務局」で交付される登記事項証明書で確認できる。「市区町村役場」はひっかけ。

④…オ:成年被後見人

行為能力が最も制限されているのは「成年被後見人」。「被保佐人」はひっかけ。

⑤…エ:成年後見人

受取人に「成年後見人」が選任されていれば、保険金等の請求も成年後見人による手続きが求められる。

※2026年6月に成年後見制度を見直す改正民法が成立(同月24日公布)。後見・保佐を廃止して補助に一元化する内容で、公布から2年6か月以内に施行される(2026年10月時点では未施行)。解答は試験時点の制度によるもの。

問題20(紛争処理に関わる第三者機関)

①…ウ:ADR

裁判外紛争解決手段を有する第三者機関=「ADR」機関。

②…ア:生命保険相談所

生命保険協会に設置されているのは「生命保険相談所」。

③…ケ:裁定審査会

生命保険相談所内に設置され、紛争の裁定を行うのは「裁定審査会」。

④…カ:裁定諮問委員会

相談所の公正かつ円滑な運営のために外部有識者の意見を聴くのは「裁定諮問委員会」。「品質諮問委員会」はひっかけ。

⑤…コ:消費者団体

委員は、学者・医師・弁護士・「消費者団体」の代表者。

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